| 個人情報に関する苦情・相談・開示窓口 |
| 個人情報保護管理責任者 渡部 進 |
| 株式会社アリア |
| 〒231-0023 |
| 神奈川県横浜市中区山下町74-1 |
| 大和地所ビル8F |
| Tel | ： | 045-681-6642 |
| Fax | ： | 045-681-6643 |
| E-mail | ： | |
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個人情報の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止、第三者提供記録の開示、(以下、「個人情報の開示等」)のご依頼は書面もしくは電子メールにてお受けいたします。
直接ご来社いただきましても、ご依頼をお受けいたしかねます場合がありますので、その旨ご了承下さいますようお願い申し上げます。
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１．開示の手順
個人情報の *「開示等依頼書」に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて当社個人情報担当（苦情・相談）窓口までご提出下さい。
*「開示等依頼書」を開くためには、Adobe Readerが必要です。
当社は書類到着日を起算日として７営業日以内に**本人限定受取郵便にて回答をご通知申し上げます。
**本人限定受取郵便とは：
記載された宛名の方に限り郵便物を確実にお渡しする郵便です。郵便物が最寄の郵便局に到着すると宛名人へ通知書が送付され郵便局窓口にて郵便物を受取ることができます(郵便物の留置き期間は10日となります)。
受取る際は運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード等の提示が必要となります。
1） ご依頼のできる方
個人情報の開示のご依頼は原則としてお客様ご本人さまとさせていただきます。
ただし、以下の場合、必要書類を添付していただくことにより、お客さま本人以外の方からでもご依頼をお受けいたします。
・お客さまご本人が未成年者の場合の親権者・法定代理人さまからのご依頼
・お客さまご本人が成年被後見人の場合の、成年被後見人さまからのご依頼
・お客さまご本人が委任された任意代理人さまによるご依頼
| 注：ご本人さま以外の方が依頼される場合のご用意いただく書類 |
| ①未成年の場合の親権者・法定代理人 | ： | お客さまご本人との関係を証明できる書類(住民票等) |
| ②成年被後見人 | ： | お客さまご本人との関係を証明できる書類(住民票等) |
| ③任意代理人 | ： | お客さまご本人の実印を押印した委任状及び発行後 |
| | | 3ヶ月以内のお客さまご本人の印鑑証明書 |
| ④ご本人さま以外の方で代理人さまであることを確認するための書類(イ：運転免許証、ロ：健康保険の被保険者証、ハ：パスポート、ニ：年金手帳、ホ：写真付住民基本台帳カード、ヘ：外国人登録証明書の写し 1通。 イ～ホはコピー)
なお、任意代理人による依頼の場合は、開示先はお客さまご本人に限らせていただき、お客さまご本人さまへの**本人限定受取郵便とさせていただきます。 |
2） 手数料について
開示請求に対する回答1件につき、600円の手数料を申し受けます。
郵便局で手数料相当額の郵便定額小為替証書をご購入の上、個人情報*「開示等依頼書」及び必要書類(代理依頼の場合)を同封の上送付下さるように願います。
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２．訂正・追加・削除の手続き
開示のご通知により、当社で保有しているお客さまの個人情報について、訂正・追加・削除のご希望がある場合、個人情報の｢開示等依頼書」に必要事項をご記入の上、前回お問合せいただいた「個人情報の開示請求に関するご通知」又はそのコピーを添えて、上記の当社苦情相談窓口まで送付ください。
当社は、ご送付いただきました内容を確認いたし、保有個人情報と異なっている場合に個人情報の訂正・追加・削除を行い、その結果をご通知いたします。
なお、調査の結果、訂正・追加・削除を行わない場合についても、その旨ご通知の案内をさせていただきます。
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３．利用停止並びに第三者への提供停止の手続き
当社ではお客さまからあらかじめ同意を頂いた特定された利用目的の達成に必要な範囲以内で保有個人情報の取扱を行っていますが、お客さまには保有個人情報の利用停止並びに第三者への提供停止を行うことが可能です。
個人情報の「開示等依頼書」に必要事項ご記入の上、前回お問合せいただいた「個人情報の開示請求に関するご通知」又はそのコピーを添えて、上記の当社苦情相談窓口まで送付ください。
送付いただきました資料を受領し、7営業日以内に停止の処置を致すと共に、その旨、お客さまにご通知させていただきます。
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４．注意点
1） お客さまからの開示等依頼書」等で以下の事由に該当する場合は、ご依頼に添えない場合がありますのであらかじめご了承願います。その場合には、その旨、お客さまにご連絡申し上げます。
・ご提出書類の不備
・法令に違反する場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
2） 訂正、削除、利用停止又は提供の停止のご依頼は、開示依頼を済まされた方を対象とさせていただきます。
3） 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的は、開示等のご請求に必要な範囲でのみで取扱うものとします。提供いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
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５．保有個人データの安全管理のために講じた措置
1)基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び 苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に部店内で点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4)人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する誓約書を全従業者から取得しております。
5)物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6)技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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